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三成会の取り組み方

仕事と家庭の両立支援に関する基本方針
 医療法人社団三成会は、職員が仕事と家庭とを両立できる雇用環境整備のため、下記の「仕事と家庭の両立支援に関する基本方針」を策定し取り組みます。


仕事と家庭の両立支援に関する基本方針
 職員が仕事と子育てや介護を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できる法人となるよう取り組みます。

平成22年4月1日  医療法人三成会
院長 後藤 恒夫



【当法人の取り組み】

配偶者が出産する場合
1日の特別休暇

育児休職支援手当制度
当法人では、育児休暇中の職員を経済的に支援するため「育児休暇支援手当制度」があります。

男性の育児参加をハンドブックによって促進
配偶者が出産した男性に小冊子「父親のワーク・ライフ・バランス」を提供し、父親の育児休業への周知を行っております。

代替要員の確保
職員の育児休業期間に代替要員(派遣社員)を確保し、育児休業終了後その職場に復帰できるようにしています。適応可能職種は、介護職です。

託児補助金制度
子供を保育所や託児所などに託児して就労できるよう支援しています。

育児休業者の職場復帰に向けたプログラム(職場復帰直後練習)
育児休業した職員がスムーズに職場復帰ができるようサポートしています。

短時間正職員制度
育児や介護、病気、進学などで1週間又は1日の所定労働時間を勤務できない方が利用できる制度です。

長期休業者への情報提供
産休や育児や介護などの長期休業者に対して、法人広報誌、職員向け広報誌などを送付し、情報の提供を図っています。

業務改善提案にかかる社内表彰制度
経費節減や業務改善・効率化など職場風土の改善につながる提案について表彰する制度です。

職員相談室の設置
施設2ヶ所に相談ポストを設置。職員のあらゆる相談に答えるための窓口です。
職場内におけるいじめやセクハラ等に対応いたします。

リフレッシュ休暇
通常の公休の他、1年間に4日間休暇として取得することができます。

職員研修点数制度
勤務時間外の院内外研修参加を点数化し、目標点数達成で年2日から目標点数の2倍の4日間の休暇(有給)を取得することができます。

積立休暇制度
法人独自の休暇制度で、消滅する有給休暇(上記有給休暇参照)を1回に3日以内、最高30日まで積立することができます。

入社日から10日の有給休暇付与(4〜9月入社の場合)
法令では採用後6ヶ月間勤務した場合に次の1年間で10日の有給休暇が付与されますが、当法人では、入社月が4月から9月の場合、入社日から10日の有給休暇が付与されます。

「育児・介護休業等に関する規定」
(法の最低基準を上回っている箇所を設けています。)
最初に法律に定める看護・介護について説明させて頂きましたが、当法人は職員の皆さんが仕事と家庭を両立できるよう法を上回る就業規定を作っています。

以下は法を上回る部分の抜粋です。

【育児休業】
法 律 当法人規定
育児休業申出 1回 回数制限無し
子の看護休暇 1年に1人の場合5日、2人以上の場合10日まで 1年に1人の場合7日、2人以上の場合14日まで
所定外労働の免除 3才に満たない子を養育する職員 小学校就学の始期に達するまでの子
育児短時間勤務 3才に満たない子を養育する職員 小学校就学の始期に達するまでの子
1日の労働時間の短縮 1日の労働時間の短縮
週の所定労働時間の短縮
月の労働日数正職員の3/4
※上記3つから選べる

【介護休業】
法 律 当法人規定
介護休業申し出 1回 回数制限無し
介護休業期間 通算93日 通算124日
看護休暇 1年に1人の場合5日、2人以上の場合10日まで 1年に1人の場合7日、2人以上の場合14日まで
所定外労働の免除 規定なし 要介護状態にある家族を介護する職員
介護短時間勤務 1日の労働時間の短縮 1日の労働時間の短縮
週の所定労働時間の短縮
月の労働日数正職員の3/4
※上記3つから選べる
1回につき93日以内 1回につき124日以内

退職者再雇用制度
退職理由が育児・出産・介護・結婚・配偶者の転勤・留学・ボランティア・転職で、本人が希望したときに優先的に採用する制度です。

職員満足度アンケート
年1回実施しています。

医療法人社団三成会 行動計画(第3期)
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1、計画期間
平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

2、内容
目標1 毎年、自法人の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。

毎年6月 制度の利用状況、取り組みの成果について現状を把握
毎年8月 問題点や改善点の有無について検討
(改善点があった場合は、最終決定機関である統括者会議にて諮る)


目標2 職員の年次有給休暇取得率を60%以上とする

<対策>
毎年6月 有給休暇取得状況を取りまとめる
毎年8月 全職員平均取得率より低い部署に対し対策の実施

医療法人社団 三成会
理事長 渡邉 一夫




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