次世代法に係る認定通知書交付局長挨拶
三成会様は、超高齢社会での高度先進医療ではなく、在宅復帰、介護予防を中核とする地域に根ざした医療福祉を目指しておられます。
その中心となるのは、人材、特に将来を担う人材であろうかと思いますが、三成会様には、職員との面談の中で、若いスタッフから有給休暇がとりにくい、結婚しても働き続けられるか不安であるという声があり、それに答える形で職場環境の整備に取り組まれ、この事が「仕事と家庭の両立支援の始まり」であったと聞いています。
育児休業取得者に対する支援手当の支給などの手厚い制度の整備により男性職員４名が育児休業を取得されているほか、女性の育児休業取得率が１００％と、名実ともに男女がともに仕事と子育てを両立しやすい職場つくりに取り組んでおられるという、少なくとも福島県では過去に例を見ない堂々たる実績での「くるみん」認定でございます。
医療の現場は、人手不足が深刻であると認識しておりますが、そんな中で三成会様の離職率は５％と聞いております。
三成会様の取組みとその実績は、医療機関における労務管理人材確保のためには何が必要なのかを、我々労働行政に携る者に教えていただけましたし、広く福島県民にもお示しいただいたものと高く評価しております。
平成２４年１１月２０日
福島県次世代育成支援企業認証を取得しました
当法人で福島県次世代育成支援企業認証を取得しました。認証の種類は2種類で、
①「仕事と生活の調和」推進企業認証
②「子育て応援」中小企業認証
があり、当法人では2種類同時に認証を取得しました。
福島県では、平成17年4月に｢次世代育成支援対策推進法｣が全面施行されました。
仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む中小企業や、仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場環境づくりに向けて、
総合的な取組みを行っている企業を県が認証する制度です福島県内において事業活動を行う法人が対象となります。
「仕事と生活の調和」推進企業認証
次の３項目「仕事と家庭の両立支援」、「パート労働者の公正な処遇」、「男女共同参画」の取り組み状況を点数化し、
２００ポイント（６８５ポイント満点）以上獲得することが条件で、その後、県のヒアリングを受けて審査されます。
今回当法人は、基準を達成し認証を取得しました。特に優れた取組み事例として
●女性の育児休業取得率100％
●男性の育児休業取得実績有り
●託児のための補助制度
が評価されました。
「子育て応援」中小企業認証
県内において事業活動を行い、常時雇用する労働者が300人以下の法人が対象で、以下の条件基準を満たす企業が認証を受けることができます。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）を策定し、その行動計画に盛り込んだ取組みを実践していること。
労働者が利用しやすい両立支援制度となるように行動計画策定時に労働者の意見聴取などを行っていること。
行動計画策定後、企業内で育児休業取得者又は育児のための勤務時間の短縮等の措置（短時間勤務制度、フレックスタイム制、事業所内託児施設等）の利用者が生じたこと。
上記の基準を当法人は満たし、認証取得いたしました。
今後も、職員がより働きやすい職場になるよう、努めていきたいと思います。
くるみんマーク取得までの歩み
●計画期間
平成２１年９月１日～平成２４年８月３１日
●行動計画の目標達成状況
（目標１）子供の出産時における父親の休暇取得促進
→父親の休暇取得等についてアンケートを実施し課題、要望を把握。
部署責任者に対し育児・介護休業に関する制度の説明を実施、また院内広報誌子育て支援プログラム（法人内で実施している両立支援のための制度）や男性の育児休業の感想を掲載し取得を促進、計画期間中に男性４名が育児休業を取得。
（目標２）育児休暇終了後に現場に復帰できるよう休業者の代替要員を確保
→部署責任者に対し、休業制度や代替要員確保について説明。２名の育児休業者代替要員を確保。
（目標３）年次有給休暇の取得促進
→職員アンケートの実施の他、有給休暇管理ソフトを導入・実施、責任者へ取得一覧を毎月回覧し、取得を促進。
（目標４）若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供拡大
→「就労体験機会提供拡大策」を作成。タウン誌、自社ホームページに就業体験・ボランティア受付について掲載。２２年７月より就業体験者受け入れ開始。
●両立支援の取組
・行動計画期間中の育児休業取得状況
男性の育児休業取得者数 ４名
女性の育児休業取得率 １００％
・育児をする労働者のための所定外労働の免除、短時間勤務制度の対象を法律を上回る小学校就学前までとしている。（法律上は子が３歳に達するまで）
・育児休業取得者に対する支援手当（１ヶ月目：基本給全額、２・３ヶ月目：基本給の半額）の支給、保育所等利用者に対する補助金の支給。
・所定外労働の削減のための業務改善提案制度の実施や、年次有給休暇取得促進のため時間単位の年次有給休暇制度の導入、その他、リフレッシュ制度（年４日間）の導入など働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置を実施。
